ツイッター元幹部、内部告発＝「安全対策の不備隠蔽」―米

　【シリコンバレー時事】米紙ワシントン・ポストと米ＣＮＮテレビは２３日、簡易投稿サイトを手掛ける米ツイッターの元幹部が、同社を内部告発したと報じた。元幹部は、利用者保護が不十分な実態をツイッターが隠蔽（いんぺい）し、規制当局に対して、強固なセキュリティー対策を講じていると虚偽の説明をしていたと糾弾している。 　内部告発したのは、今年１月までツイッターのセキュリティー責任者を務めていたピーター・ザトコ氏。告発状を７月に米証券取引委員会（ＳＥＣ）や連邦取引委員会（ＦＴＣ）、連邦議会に送った。 　報道によると、ザトコ氏は、ツイッターのサーバーの半数が時代遅れで脆弱（ぜいじゃく）なソフトウエアを使っていると社内で警告したと主張。個人情報保護の不備を執行部が取締役に伝えていなかったと訴えた。 　また、ツイッターが個人情報を盗み取るスパム（迷惑）アカウントの削減よりも、利用者獲得を優先させたとも指摘。執行役員は、１日当たりの利用者の増加に応じボーナスを得ていたという。 　スパムをめぐっては、実業家イーロン・マスク氏が、ツイッターによる推計値が過少と主張し、７月に買収合意を撤回した。同社が合意履行を求め起こした裁判は１０月に審理が始まる予定で、今回の告発が影響を及ぼす可能性がある。 　ツイッター広報部の話　語られた内容には矛盾や不正確な情報が多く含まれ、重要な文脈が抜け落ちている。申し立ては、この機に乗じて注目を集め、顧客や株主に損害を与えることを目的としているかのようだ。　【時事通信社】