追加スポンサー料減額でも便宜か＝１億円から１０００万円に―ＡＯＫＩ難色で元理事・五輪汚職

　東京五輪・パラリンピックのスポンサー契約などをめぐる汚職事件で、組織委員会元理事の高橋治之容疑者（７８）＝受託収賄容疑で逮捕＝が、大会延期に伴う紳士服大手ＡＯＫＩホールディングスの追加スポンサー料について、減額するよう担当部署に働き掛けた疑いのあることが２２日、関係者への取材で分かった。 　ＡＯＫＩ側が「１億円」の提示額に難色を示し、結果として１０００万円に減額されたという。東京地検特捜部は、高橋容疑者がＡＯＫＩ前会長の青木拡憲容疑者（８３）＝贈賄容疑で逮捕＝らの意向を受けて便宜を図ったとみて調べている。 　関係者によると、東京大会は２０２０年３月、新型コロナウイルスの世界的な流行を受け１年延期が決定。最上位のゴールドパートナーを含む国内スポンサー全６８社の契約期間は同年１２月末が期限だったため、組織委マーケティング局は同年夏ごろから各社と交渉を始め、契約延長とスポンサー料の追加拠出を打診した。 　下位スポンサーのオフィシャルサポーターのＡＯＫＩとは当初「５億円」で契約しており、追加拠出金として「１億円」を提示したが、難色を示されたという。 　高橋容疑者が、電通時代の後輩で同社から出向していた組織委マーケティング局長らに減額を検討するよう働き掛けたとみられ、ＡＯＫＩ側との調整の結果、１０００万円に決まった。 　組織委は２０年１２月、国内スポンサー全社と契約延長で基本合意したと発表。追加スポンサー料は計約２５０億円に上った。 　高橋容疑者は周囲に「下位のオフィシャルサポーター企業から追加料金を取るという認識はなかった。契約金額の高い（ゴールドパートナーやオフィシャルパートナーの）上位スポンサーから取ればいいという話はあったが、ＡＯＫＩ側から相談されたことはない」などと話しているという。　（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕東京五輪・パラリンピックのロゴマーク