みなし公務員の認識、希薄＝理事経験者「知らなかった」―五輪汚職

　受託収賄容疑で逮捕された高橋治之容疑者（７８）が務めた東京五輪・パラリンピック組織委員会理事は、大会特別措置法で「みなし公務員」と規定されている。しかし、高橋容疑者はこうした事実を認識していなかったとされ、他の理事経験者も取材に「今回の報道で初めて知った」と話している。 　関係者によると、逮捕前に受けた東京地検特捜部の任意聴取に対し、「理事がみなし公務員とは知らなかった」とした上で、「公私混同はいけないと思い、（ＡＯＫＩホールディングス前会長の青木拡憲容疑者には）五輪に協力はできないと伝えていた」などと汚職疑惑を否定していたという。 　取材に応じた組織委理事経験者の一人は「みなし公務員に当たると報道で知った。理事に就任する時は組織委から指名の連絡が来てはんこを押すだけで、そんな説明はなかった」と話した。その上で「理事会は意思決定機関だが、各担当部署が決めたことが最後に理事会に報告されるだけ。決議事項は本当に少なく、単なる意見交換の場として、それぞれが自分の思いをぶつけることが多かった」などと語った。　（了）【時事通信社】