「インフレ低減」、効果は不透明＝バイデン氏の目玉政策―米中間選挙

　【ワシントン時事】バイデン米大統領は１６日、財政赤字削減や気候変動対策、処方薬の価格引き下げを柱とする「インフレ低減法案」に署名し、同法が成立した。バイデン氏は「生活が改善される」と、国民の負担軽減に自信を示す。１１月の中間選挙に向け「目玉」とする考えだが、名称通りに物価の押し下げ効果が期待できるかは不透明だ。 　「この法で、米国民が勝利し、特別な利害関係者らが敗北した」。バイデン氏は署名時の演説で、高らかに宣言した。インフレ低減法では、再生可能エネルギーや電気自動車（ＥＶ）の促進策など歳出規模は約４３００億ドル（５８兆円）に上る。一方、大企業や富裕層への課税強化で７０００億ドル以上の歳入を見込み、バイデン氏が常々求めていた富裕層による「応分の負担」を実現した形だ。 　ただ、記録的な高インフレに苦しむ低・中所得層が負担軽減を実感できるかは見えにくい。低減法では、歳入超過分を財政赤字の削減に充てる。歳出を減らすことで需要を抑え、インフレ圧力の緩和につなげるのが狙いだ。赤字はある程度減るとみられるが、「物価への影響は最小限」（米専門家）との見方が拭えない。 　また、高齢者向け公的医療保険（メディケア）の事業体に、製薬会社と薬価を交渉する権限を与え、価格の引き下げを図る。しかし、ホワイトハウス高官によると、交渉は再来年まで続き、実際に薬価に反映されるのは、その先となる見通し。 　与党民主党のホイヤー下院院内総務は１２日の記者会見で、低減法に関し「わが党の（中間選挙）候補者とバイデン氏へ極めて大きな助けだ」と断言した。しかし、物価抑制効果が直ちには見込めないだけに「国民へ売り込めるかどうか、バイデン氏と民主党は正念場を迎えている」（米紙ウォール・ストリート・ジャーナル）との厳しい指摘も出ている。　【時事通信社】 〔写真説明〕インフレ低減法案の署名式典で演説するバイデン米大統領＝１６日、ワシントン（ＡＦＰ時事）