広がる「ヘルプマーク」＝誕生１０年、全国に普及―ネット転売など課題も

　義足や難病など、外見からは気付かれにくいが配慮や助けを必要とする人が、身に着けて周囲に知らせる「ヘルプマーク」を東京都が作成してから今年で１０年になる。昨年１０月には全都道府県で無料配布されるようになり、使い方の工夫が進む一方、インターネット上での転売といった新たな問題も出てきている。 　ヘルプマークは２０１２年、人工股関節を使う東京都議の提案がきっかけで誕生した。赤地に白い十字とハートのデザインで、かばんなどに付ける。必要な支援内容や緊急連絡先を記載して持ち歩く「ヘルプカード」もある。 　墨田区は昨年３月、周囲に理解してほしいことを記した「ヘルプシール」を新たに作成した。障害者団体の意見を採り入れて作った２９種類から、周りに伝えたい内容を選び、ヘルプマークなどに貼って使用する。 　発達障害でマスクを着けられない小学１年の娘（６）がいる公務員の女性（３７）＝同区＝は「発達障害があります」「マスクがつけられません」の２枚のシールをもらった。「ぱっと見て伝えたいことが分かる。イラストも交えて短文で書いてあるので分かりやすい」と評価する。区の担当者は「障害があっても平等に社会で生きていくための助けになれば」と期待する。 　一方、普及に伴って転売などの問題も起きている。ネットオークションサイトで、本来無料で配布されているヘルプマークが１個８００円前後で出品されたケースがあった。 　対策として、石川県ではヘルプマークを受け取る際、交付申請書に氏名や住所を記入するよう求め、原則１人１個としている。都も注意喚起しているが、担当者は「法律違反ではないので強くは言えない」と対応の難しさを明かす。事情があって複数のマークが必要な人もいるため、１人に配布する数を制限することは考えていないという。この担当者は「『全国どこでも必要な配慮を』という思いは１０年たっても変わらない。（今後も）ヘルプマークの意味を多くの人に知ってもらいたい」と話した。　（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕配慮や助けが必要な人が身に着けて周囲に知らせる「ヘルプマーク」と「ヘルプシール」＝３日、東京都中央区