大幅利上げ、継続へ＝労働市場が過熱―米

　【ワシントン時事】５日発表された７月の米雇用統計で、予想を上回る労働市場の過熱状態が示された。労働需給の逼迫（ひっぱく）は賃金の上昇を招き、消費の増大を通じて物価高騰をもたらす。インフレ対策に取り組む米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、景気を冷まして企業の旺盛な求人を抑えるため、次回９月の金融政策会合で通常の３倍となる０．７５％の大幅利上げを３会合連続で決定するとの観測が浮上している。 　「素晴らしい統計がまた発表された。就任以降、雇用はほぼ１０００万人増えた」。バイデン大統領は５日の演説で胸を張った。 　雇用統計では、注目された非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月比５２万８０００人増と、市場予想の２倍強に当たる大きな伸びを記録。失業率や就業者総数は、新型コロナウイルス危機前の水準に戻った。 　目覚ましい改善だが、米社会に高揚感はない。むしろ、約４０年半ぶりの歴史的な物価高に生活を圧迫される不満が、バイデン氏の支持率低迷となって表れている。 　演説でバイデン氏は、食料品やガソリンの価格高騰にあえいでいる一般市民にとって、「雇用が増えても面白くないのは分かっている」とも発言。厳しい国民感情を認めざるを得なかった。 　インフレ封じ込めの中心的な役割を担うＦＲＢは３月以降、計２．２５％の利上げを断行。その効果で個人消費や住宅投資は勢いが弱まりつつある。しかし、雇用には鈍化の兆しが「ほとんどない」（米金融大手）ままだ。 　労働市場の過熱が続き、「賃金・物価スパイラル（連鎖的上昇）」が起きれば、インフレに歯止めがかからなくなる恐れもある。パウエルＦＲＢ議長は、高止まりした物価上昇率をＦＲＢが目標とする２％に低下させるには、「労働市場の落ち着きが必要だ」と明言。金融引き締めの手綱を緩めるわけにはいかないと腹をくくっている。　【時事通信社】 〔写真説明〕バイデン米大統領＝１日、ワシントン（ＡＦＰ時事）