組織委元理事２億３千万円受領＝ＡＯＫＩ側から未払い報酬分―電通旧子会社介在・東京地検

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（７８）が２０１７年、電通の旧子会社を介し、大会スポンサーの紳士服大手ＡＯＫＩホールディングス側からコンサルタント料とは別に計２億３０００万円を受領していたことが３０日、関係者への取材で分かった。資金はその後、ＡＯＫＩ創業者の青木拡憲前会長（８３）の意向で二つの競技団体に寄付金として一部が支払われ、残りを高橋元理事が得たという。 　東京地検特捜部は、こうした資金の流れを既に把握。スポンサー選定などに対する謝礼だったとみて受託収賄容疑で調べているもようだ。 　高橋元理事は特捜部の任意の事情聴取に対し「過去の未払い報酬分と寄付金だった」と説明。青木前会長は「競技団体に使ってもらおうと思い渡した」と話し、２人とも賄賂性を否定したという。 　高橋元理事はＡＯＫＩが大会スポンサーに決まる約１年前の１７年９月、自身が会長を務める会社「コモンズ」との間でＡＯＫＩ側とコンサル契約を結んでいたことが判明している。 　関係者によると、高橋元理事は０９年から青木前会長に請われ、ゴルフ事業の相談を受けていたが、報酬の未払いが続いた。１７年に入り、電通の旧子会社幹部が青木前会長に清算するよう話し、２億３０００万円を支払うことで合意。うち半額は正式契約を結ぶ前に電通旧子会社を通じてコモンズに支払われ、残額も同年中に入金があった。 　ところが、青木前会長から「スポーツ界でＡＯＫＩの名前を広めたい」と申し出があり、高橋元理事が五輪対策プロジェクト委員を務めた日本馬術連盟と、資金集めに苦慮していた日本セーリング連盟に計６０００万～７０００万円をＡＯＫＩ名義で寄付。この際、コモンズから広告大手ＡＤＫや大阪市の別の広告会社を通じて送金した。 　一方、正式契約したコンサル料は大会閉幕の２１年９月までに月１００万円が支払われた。その後月５０万円に減額されたが、総額は５０００万円を超えるとみられる。 　特捜部はこうした資金の流れを解明するため、電通やＡＤＫなども幅広く捜索しており、事件の全容解明を進めている。　（了）【時事通信社】