コンサル契約「資産管理会社と」＝ＡＯＫＩ前会長、元理事に提案―五輪汚職、東京地検

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（７８）が、大会スポンサーのＡＯＫＩホールディングスから多額の資金提供を受けていた汚職事件で、高橋元理事がＡＯＫＩとコンサルタント契約を結んだ際、同社の青木拡憲前会長（８３）から資産管理会社名での契約を提案されていたことが２９日、関係者への取材で分かった。スポンサーとの関係が表面化するのを避けるなどの狙いがあったとみられ、東京地検特捜部は詳しい経緯を調べている。 　関係者によると、高橋元理事は２００９年からゴルフ事業などで青木前会長の相談に乗っていたところ、正式にコンサル契約を持ち掛けられたという。１７年９月に自身が会長を務める会社「コモンズ」と締結した際、前会長の希望で創業家の資産管理会社「アニヴェルセルホールディングス」（東京都港区）との間で契約書を交わした。 　コンサル料は月１００万円で、１７年１０月から支払われた。途中で５０万円に減額されたが、今年８月分まで受領したという。　 　１８年１０月にはＡＯＫＩが大会審判団などのユニホームの分野で、オフィシャルサポーター契約を組織委と締結。公式ライセンス商品の販売権も得られ、コンサル料がスポンサー選定に関する賄賂だった疑いが指摘されている。 　高橋元理事は特捜部の任意聴取に「理事がみなし公務員とは知らなかったが、公私混同はいけないと思い、五輪に協力はできないと伝えていた」と強調。スポンサー契約に関し「電通が各社に打診したが、うまくいかなかった。私が青木さんに頼み、スポンサー料が安ければやりますと言われ、引き受けてもらった」と説明したという。（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕東京地検特捜部（九段合同庁舎）＝東京都千代田区