米巨大ＩＴ、採用を抑制＝景気後退に備え「守り」

　【シリコンバレー時事】新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会のデジタル化の恩恵を受けてきた米巨大ＩＴ企業が、採用抑制に動き始めている。米メディアによると、グーグルは年内の採用計画を見直し、アップルは来年の採用を圧縮する。インフレ進行で景気後退への懸念が高まっており、「守り」を固める狙いだ。
　グーグルは、ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）による社内通達に沿い、年内の採用ペースを緩める。広報担当者は「採用計画に優先順位を付けるため、新規採用を２週間やめている」とコメントした。ブルームバーグ通信は、アップルが来年の採用を絞ると伝えた。
　インターネット交流サイト（ＳＮＳ）最大手のメタ（旧フェイスブック）は今年１万人の技術者を採用する計画だったが、６０００～７０００人に修正したと報じられた。ザッカーバーグＣＥＯが社内会議で「ここ最近で最悪の景気悪化になるかもしれない」と話したことも明らかになっている。
　マイクロソフトは、クラウド事業などで募集を中止した。ただ７月から始まった新年度では人員増強を続ける方針で、「人的資源の適切な配置に集中する」（広報担当者）と説明した。　【時事通信社】
〔写真説明〕ＧＡＦＡＭ（グーグル、アップル、フェイスブック＝現メタ、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト）と呼ばれる米巨大ＩＴ各社のロゴ＝２０２０年１２月、ロンドン（ＡＦＰ時事）