「ＡＯＫＩに便宜図ってない」＝五輪組織委元理事、取材に潔白強調

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（７８）側が紳士服大手ＡＯＫＩホールディングスから４０００万円余りを受領したとされる疑惑で、高橋氏が２２日、時事通信の取材に応じ、「五輪に関してＡＯＫＩから頼まれたことも、便宜を図ったこともない」と自身の潔白を強調した。 　高橋氏によると、ＡＯＫＩ創業者の青木拡憲前会長（８３）とは以前から親交があり、相談に乗っていた。青木氏から「正式契約しましょう」と提案され、２０１７年秋に自身が代表を務めるコンサルティング会社「コモンズ」との間で契約を結んだという。 　既にＡＯＫＩが大会スポンサーの一つ「オフィシャルサポーター」に応募していたことは知っていたとし、「僕は組織委の理事をやっているから協力はできませんよと言っていた。それで良ければコンサルタントしますよと。向こうも分かっていた」と説明。内容も、スポーツに限らず、ＡＯＫＩの新規事業を含めた「一般的なコンサル契約」だったとした。 　その上で、青木氏から五輪に関して頼まれたことも、自身がスポンサー契約や審判団のユニホーム製作、大会ライセンス商品の審査などで働き掛けをしたこともないと否定。「（専任代理店の）電通や組織委の担当者がいて理事が介在するわけがない」と述べ、「非常勤理事の権限はない。僕の本業はコンサルタント。全て契約に基づいている」と強調した。 　青木氏についてはむしろ、「東京五輪の招致活動で協力をお願いし、お世話になった」とも語った。活動費がない中、「東京のためになるならやりましょう」と協力してくれたとした上で、「青木さんは（五輪への思いが）強かった。日本のため、東京のためにやらないといけないとの思いがあった」と述べた。　（了）【時事通信社】