ドイツ、「脱原発」で激論＝年末停止か延期か―政府が影響精査へ

　【ベルリン時事】ドイツで「脱原発」をめぐる議論が激しさを増してきた。国内で稼働中の原発３基は全て年末で停止する予定だが、ウクライナ侵攻を続けるロシアとの対立を背景に、エネルギー危機が深刻化。与野党から原発停止の延期を求める声が上がっている。 　ショルツ独連立政権は、原発停止が電力供給に与える影響などを精査する「ストレステスト」の実施を表明。経済・気候保護省の報道官は１８日、数週間以内に結果を公表すると述べた。 　政府は３月にも同様の調査を行った。ただ、脱原発の延期がエネルギー確保にもたらす効果は限定的で、「推奨しない」と結論付けている。 　その後、欧州連合（ＥＵ）などが侵攻を非難して対ロ制裁を強化すると、ドイツが天然ガスの調達で依存するロシアからの供給は激減。エネルギー価格も一段と高騰したため、脱原発を「より厳しい想定」の下で再点検することにしたという。 　連立政権の一翼を担い、脱原発を推進してきた環境政党、緑の党のラング共同党首は１７日、公共放送ＡＲＤの番組に出演。賛成意見が広がりつつある原発の稼働延長について、「現状では正しい道ではない」と述べ、改めて反対を唱えた。一方で「選択肢を完全に排除したことはない。現状で何が合理的かを常に検討していく」とも発言し、延期容認に含みを持たせた。 　このほか、産業界に近い連立与党の自由民主党（ＦＤＰ）は稼働延長を主張。また、メルケル政権時代に脱原発を決断した野党、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）のシュパーン副院内総務も延期に前向きで、緑の党に受け入れを促している。 　ドイツは総発電量に占める原発の割合が６％とわずか。それでも、原発の稼働を続けて発電利用を増やし、代わりに発電用のガスを暖房用に回せば、ロシアがガス供給を一段と絞った場合の対抗策になり得るとみられている。これから冬が近づき、ガス不足が拡大すると、脱原発の延期要求はさらに強まりそうだ。　【時事通信社】 〔写真説明〕緑の党のラング共同党首＝２月、ドイツ・ベルリン（ＥＰＡ時事）