９００超の市区町村に働き掛け＝ＨＰ管理システム取引妨害―スマートバリューなど２社・公取委

　東証スタンダード上場で、地方自治体のホームページ（ＨＰ）作成事業を手掛ける「スマートバリュー」（大阪市中央区）と同社の業務提携先で地域情報サイトなどを運営する「サイネックス」（同市天王寺区）が、９００超の市区町村に対し、ＨＰ管理システムの受注をめぐって競合他社の新規参入を事実上妨げる働き掛けを行っていたことが３０日、公正取引委員会の調査で分かった。 　公取委は同日、両社が提出した改善計画を認定した。行政処分の「確約手続き」に基づくもので、両社は問題行為の取りやめや、再発防止などを約束した。　 　公取委によると、両社は２０１９年２月以降、４７都道府県の９００超の市区町村に対し、ＨＰ管理を行う「ＣＭＳ」と呼ばれるシステムの仕様書などに、無償公開されたソフトの利用を認めない内容を記載するよう働き掛けるなどした。 　スマート社はＣＭＳに独自開発ソフトを使用し、無償ソフトはセキュリティー上の問題があると不正確な説明をしていた。うち約１１０の自治体が両社と契約し、１件当たりの契約額は数百万～数千万円に上った。不正確な説明により、無償ソフトを使う業者が受注競争に参加するのが困難となり、自治体側も契約額が割高となった可能性がある。 　公取委は昨年１１月、両社に独禁法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査を実施。両社は５月下旬～６月上旬に改善計画を提出していた。（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕スマートバリュー本社が入るビル＝３０日午後、大阪市中央区