刑事手続きＩＴ化「喫緊課題」＝甲斐検事総長が就任会見

　検察トップの検事総長に２４日付で就任した甲斐行夫氏（６２）が同日、東京・霞が関の最高検で記者会見し、議論が進む刑事手続きのＩＴ化について「喫緊の課題で、積極的に取り組みたい」と抱負を述べた。 　近年、サイバー犯罪や特殊詐欺、虐待事案などが後を絶たない状況を念頭に、「解明や立証に困難を伴う犯罪事象に対応するため、捜査、公判能力のさらなる向上に組織として取り組む」と決意を新たにした。 　司法修習時代に教官から聞いた「人情味」ある検察の世界に引かれ、検事を志した。オウム真理教事件では公判担当として事件の遺族や被害者と向き合い、その経験が仕事に取り組む基礎になったという。法務省勤務も長く、凶悪事件の公訴時効が廃止、延長された刑事訴訟法改正、グレーゾーン金利を撤廃した貸金業法改正など、多くの立法作業に携わった。 　検事総長を２４日付で退任した林真琴氏（６４）は同日午前に記者会見。「裁判の当事者であり、公益の代表者であるとの自覚を強く持ち、しなやかで強く頼りがいのある検察を築いてほしい」と後進を激励した。　（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕就任の記者会見をする甲斐行夫検事総長＝２４日午後、東京都千代田区