復興拠点の避難指示解除＝帰還困難区域、初の居住再開―再建に課題も・福島県葛尾村

　東京電力福島第１原発事故で原則立ち入りが禁止されている帰還困難区域のうち、福島県葛尾村の「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）の避難指示が１２日午前、解除された。帰還困難区域は、２０２０年３月にＪＲ常磐線の線路や駅周辺で解除されたが、住民の居住再開につながるケースは今回が初めて。 　解除されたのは葛尾村北東部にある野行地区の一部（約９５ヘクタール）で、届け出なしで日常生活が可能になる。午前８時、同地区に設置された３６カ所のバリケードが撤去され、立ち入り規制が解かれた。 　篠木弘村長は「ここからがスタートだ」と強調し、「まだ（住民には）不安や要望もあるだろう。話し合いの場を持ちたい」と述べた。　 　地域の再建には課題も残る。事故から１１年余りが経過し、同村の復興拠点にあった住宅はほとんどが解体され、避難先での定住も進む。村によると、復興拠点には３０世帯８２人が住民登録をしているが、２０年に実施した調査では帰還希望者は４世帯８人にとどまっている。 　同村では１１年３月の原発事故直後、全域で避難を余儀なくされた。１６年６月に大半で避難指示が解除されたが、放射線量が高く帰還困難区域に指定された野行地区では継続した。国は１７年、帰還困難区域に復興拠点を設け、除染やインフラ整備を集中的に行うことで帰還を目指す制度を導入し、野行地区の一部も１８年５月に対象となった。 　復興拠点は県内６町村で指定された。葛尾村以外では双葉町が６月以降、大熊町が６月末～７月上旬の避難指示解除を目指す。浪江、富岡、飯舘の３町村は来春の解除を予定している。復興拠点外の帰還困難区域については、政府が２０年代中の帰還実現を目指している。（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕福島県葛尾村の「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）の避難指示が解除され、開放されるバリケード＝１２日午前、同村 〔写真説明〕福島県葛尾村の「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）の避難指示が解除され、パトロールに向かう警察車両など＝１２日午前、同村