奈良県に６８００万円賠償命令＝職員自殺は安全配慮義務違反―地裁

　奈良県職員が２０１７年にうつ病を発症し自殺したのは過重な業務が原因として、遺族が県に総額約１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３１日、奈良地裁であった。寺本佳子裁判長は県の安全配慮義務違反を認め、約６８００万円の支払いを命じた。 　寺本裁判長は、発症原因について「過重な業務による長時間勤務が強い心理的な負荷となった」と指摘。発症後も異動先の上司が業務を減らすなどの措置を講じなかったことから自殺に至ったとして、安全配慮義務違反があったと認定した。 　判決によると、西田幹さん＝当時（３５）＝は県教育委員会事務局に勤務していた１５年３月下旬から４月上旬にうつ病を発症。知事部局に異動後の１７年５月に自宅で自殺した。 　発症前１カ月の残業時間は１５０時間超で、地方公務員災害補償基金奈良県支部は１９年、自殺が公務災害だったと認定した。 　判決後、奈良市内で記者会見した父の裕一さん（６８）は「息子が亡くなって５年、とにかく長かった。訴えが認められ感謝している」と話した。　（了）【時事通信社】