与党の「対中」争点化不発＝ソロモンの協定締結で―豪総選挙

　オーストラリア総選挙では、インド太平洋地域で海洋進出を活発化させる中国への対応も関心を集めた。モリソン首相は、中国の威圧に屈しない強硬姿勢を前面に押し出す思惑だったが、豪州とつながりが深い南太平洋のソロモン諸島が中国と安全保障協定を締結したことで、不発に終わった形だ。 　シドニー工科大の豪中関係研究所が今月まとめた報告書では、豪国民の４割は、対中政策が投票に影響を与えると回答した。うち７８％は「中国政府への不信」を表明。「中国が政治的な反目で豪州を懲らしめるため、貿易を利用している」との意見も８４％に上った。 　中国で最初に感染が広がった新型コロナウイルスをめぐり、モリソン政権は発生源に関する独立調査を主張。中国はこれに反発し、豪州産のワインや大麦などを対象に、事実上の貿易制裁に踏み切った。安全保障分野では中国の脅威を念頭に、原子力潜水艦の調達に向けた米英との枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」を創設。モリソン政権としては、中国への強い姿勢を打ち出すことで、労働党との差別化をもくろんだとみられる。 　だが、選挙戦突入後の４月半ば、中国がソロモンとの協定締結を発表したことで事情が変わった。ソロモンが中国の軍事拠点となりかねないだけに、労働党はモリソン政権を批判。モリソン氏は、軍事拠点化は「越えてはならない一線」と中国をけん制したが、安保面での実績を訴える声は弱まった。 　フリンダース大のヘイドン・マニング准教授は「モリソン首相は『中国に立ち向かった』『国家安全保障ではわれわれが良い』とアピールしようとしたが、（協定締結で）台無しになった」と分析している。　【時事通信社】