出航時の事故予見焦点＝知床観光船事故、捜査長期化も―海保

　知床半島沖の観光船沈没事故で、海上保安庁は２日、運航会社などを家宅捜索し、業務上過失致死容疑などでの立件を視野に捜査を本格化させた。事故当日の出航判断を中心に過失の有無を調べるが、原因の特定は船体を引き揚げなければ難しく、捜査は長期化する見通しだ。 　捜査の最大のポイントとなるのは、出航判断時に事故発生の可能性を予見できたかだ。運航会社側は、出航時の港内の波が０．５メートル以上の場合や、航行中に１メートル以上になると予想される場合は欠航するという基準を定めていた。出航前には波浪注意報が出され、波の高さは３メートル以上と予想されたが、桂田精一社長らは出航を強行していた。 　桂田社長は乗客家族らに対し、「出航前の港内の天候は基準を満たしていた」と説明している。海保は出航判断の詳しい経緯について社長らから事情を聴くとみられる。 　「ＫＡＺＵ　I（カズワン）」は昨年６月に座礁事故を起こし、船体を損傷させていた。事故前に通信手段を衛星電話から携帯電話に変更申請していたことも判明している。ただ、事故直前にあった代行機関による国の検査で、船体の問題点は指摘されず、携帯への変更も認められていた。海保は、航路上で携帯の通話が可能だったか確認を進める。 　過失責任の判断には事故原因の特定が前提となる。カズワンは「船首が浸水し、エンジンが使えない」と救助要請したが、消息を絶つまでの間、事故原因に直結するやりとりは確認されていない。 　原因究明には沈没した船に損傷があるかどうかなど、詳しい状態の確認が重要となる。海保は船体が位置する水深約１２０メートルの海底付近に潜水士を送ることができる民間業者と契約。行方不明者の捜索を実施した上で、船体の引き揚げを検討する。　（了）【時事通信社】