穏健化戦略、一定の効果＝得票伸ばした極右ルペン氏―仏大統領選

　【パリ時事】フランスの極右政党「国民連合（ＲＮ）」のルペン候補は、２４日の大統領選決選投票でマクロン大統領に敗北したものの、２０１７年の前回選挙で約３２ポイントだった得票率の差は約１７ポイントに縮小した。極右思想に対する国民の不安は根強いが、これまで進めてきた穏健化戦略は一定の効果があったと言える。 　「歴史的な結果だ」。ルペン氏は大勢判明後、支持者らを前に笑顔で「勝利だと言える」と宣言した。「マクロン氏に反対する全ての人を結集させる」とも述べ、６月の総選挙をにらみ、現政権との対決姿勢を改めて打ち出した。 　ルペン氏は、ＲＮの前身政党「国民戦線（ＦＮ）」創設者で実父のジャンマリ・ルペン氏の除名処分などを通じ、人種差別的なイメージの払拭（ふっしょく）に努めてきた。前回選挙での敗北以降は、過激な「反移民」発言を封印。選挙集会で着用する服を明るいパステルカラーに変え、ツイッターで「猫好き」をアピールするなど、親しみやすい人物像をつくり上げた。 　今回の選挙では「一家の母親のように国を率いる」と強調。燃料にかかる消費税減税や３０歳未満の所得税免除など、家計支援を主軸とした公約を掲げ、庶民層に支持を広げた。より過激で人種差別的な印象の強い極右政治評論家のゼムール候補が大統領選に参戦したことも、相対的にルペン氏のイメージ軟化に貢献した。 　ただ、雇用や公共手当で「仏国籍保有者の優先」を掲げるなど、移民を標的にしたルペン氏の排外主義そのものは変わっていない。ある政治学者は「極右思想を巧妙に隠しているが、本質はこれまでと同じだ」と警告。ＲＮへの支持拡大で、移民や対欧州連合（ＥＵ）政策をめぐる国民の分断がさらに広がる可能性もある。　【時事通信社】