遠山元議員の有罪確定＝公庫融資違法仲介―東京地裁

　日本政策金融公庫の新型コロナウイルス対策融資違法仲介事件で、貸金業法違反（無登録）罪に問われた元公明党衆院議員で元財務副大臣の遠山清彦被告（５２）に対して懲役２年、執行猶予３年などとした東京地裁判決が、４日付で確定していたことが５日、関係者への取材で分かった。控訴期限は１２日で、被告側、検察側双方が上訴権を放棄したとみられる。 　同地裁は３月２９日の判決で、仲介の大半が国会議員在職中で、陳情対応の域を超えていると批判。「違法性に思いを致すことなく、謝礼の趣旨を含む金銭を受領した」などと指摘した。 　判決によると、遠山被告は２０２０年３月～２１年６月ごろ、貸金業の登録を受けずに、新型コロナの影響で売り上げが減少した企業などへの公庫融資を計１１１回にわたり、違法に仲介した。　（了）【時事通信社】