「空箱」上場、開示規制を強化＝過大な業績予想抑制へ―米証取委

　【ニューヨーク時事】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は３０日、有望な未公開企業の買収を目的とする「特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）」を通じた上場に関し、情報開示規制の強化案を発表した。業績見通しをめぐる民事賠償責任を免除する法規定の対象外にすることで、ＳＰＡＣを通じて上場する企業が、誇張した表現を使ったり、過度に楽観的な数字を示したりするのを防ぎ、投資家保護を図る。 　ＳＥＣのゲンスラー委員長は声明で、「従来の新規株式公開（ＩＰＯ）銘柄に投資する場合と同様の保護を受けられるようになる」と意義を強調した。日本のＳＰＡＣ解禁論議にも影響を与えそうだ。 　ＳＰＡＣは自らは具体的な事業を持たないまま上場する「空箱」のような企業。２年以内に有望企業を買収し、買われた企業が存続会社となる。買収される側から見れば、面倒な手続きを省き、短期間で上場できる利点がある。 　米国の上場企業は、積極的な情報開示を促すため、業績見通しが外れても、故意に投資家を誤解させていなければ、民事賠償責任を免除する法規定が適用される。ただ、通常のＩＰＯは、免除規定の適用対象外のため、業績見通しを示さないのが通例だ。　【時事通信社】