近隣国、ウクライナ難民支援の負担大きく＝寛容政策、長期化で疲弊も

　【キシニョフ時事】ロシア軍の侵攻を受けるウクライナの避難民が１０００万人を突破した。国連によると、このうち国外に逃れた人は約３５０万人で、大半が東欧の近隣国に流入。各国は同胞意識と連帯感から官民で支援に奔走するが、戦争長期化に伴う負担はますます増大。特にモルドバのような小国には財政への影響が大きく、寛容な政策をどこまで維持できるか、課題は多い。 　モルドバの首都キシニョフにある大学の学生寮。５階建て建物の最上階が避難民用に利用されている。学生や地元ボランティアが援助を行っているほか、日本のＮＧＯ「難民を助ける会」も生活物資を提供。南部オデッサから逃れてきたスベトラナさん（５０）は、母親と息子２人と今月初旬から滞在しているといい、「助けてくれてとてもありがたい」と笑顔を見せた。 　モルドバには侵攻開始以来、同国の人口の１割を超える３６万人以上の難民が押し寄せた。多くは短期間でルーマニアやドイツなど他の欧州諸国に移動するが、それでも十数万人が長期間滞在する見通しだ。当局が運営する難民施設だけでは収容しきれず、大学や民間セクターもスペースを提供。難民家族を空き部屋に迎え入れている家庭も少なくない。 　ガブリリツァ首相の報道官を務めるアナスタシア・タブルチャヌさんによると、政府は今回の危機を受け、関係省庁合同の「危機管理センター」を設置。自治体や関連機関を統括し、施設運営や移送など受け入れ全般を指揮している。難民保護にかかる予算は１人１日当たり２５～３０ドル（３０００～３６００円）で、人数が膨らみ、滞在が長くなればそれだけ財政への圧力は増す。欧州最貧国の一つであるモルドバにとっては相当な負担だ。 　タブルチャヌさんは「モルドバは貧しい国だが、できる限りのことをしている。人々は（厳しい状況に置かれた）難民に深い共感を抱いている」と指摘。ただ、負担が増えるにつれ経済が疲弊し、「支援疲れ」が生じる可能性は否定できない。難民を支え続けるため「国際社会のさらなる物的、財政的援助が必要」と協力強化を訴えた。　【時事通信社】 〔写真説明〕ウクライナ難民の滞在先となっている大学の学生寮。最上階が難民用＝２１日、キシニョフ 〔写真説明〕難民施設として提供された大学学生寮の個室でくつろぐスベトラナさん（右）と家族＝２１日、キシニョフ 〔写真説明〕難民施設の大学学生寮で、日本のＮＧＯ「難民を助ける会」などから提供された食材の横に立つ難民女性＝２１日、キシニョフ