最安値条項の改善計画認定＝ブッキングドットコム提出―公取委

　大手旅行予約サイトが契約先の宿泊施設に対し、自社サイトが最安値となるよう不当に求めていた問題で、公正取引委員会は１６日、「ブッキングドットコム」の運営会社（オランダ）が提出した改善計画を認定した。行政処分の「確約手続き」に基づくもので、同社は契約条項の一部撤廃などを約束した。　 　ブッキング社は自社のサイト上にホテルや旅館などの宿泊料金や空室状況などを掲載。予約に応じて、施設側から手数料を受け取っている。 　公取委によると、同社は契約の際、施設に対し、自社サイトに掲載する宿泊料金を競合他社のサイトや施設の公式サイトと同額、または安くするよう求めていた。 　こうした契約は「同等性条件（ＭＦＮ条項）」と呼ばれ、市場での有力事業者が同条項を設けると、独禁法が禁じる「拘束条件付き取引」に抵触する恐れがある。この契約により、競合他社の独自の割引を施設側が断った事例もあるといい、宿泊料金が高止まりしていた可能性がある。 　公取委は２０１９年４月、ブッキング社の日本法人などを立ち入り検査。競合他社に関する条件は独禁法違反の疑いがあるとして、同社に撤廃を約束させた。一方、公式サイトに関する条件は、同法上問題となり得るが、施設側が守っておらず、ブッキング社もそれを容認しているため、行政処分の対象に当たらないと判断。今後の運用状況を「注視する」とした。 　ブッキング社の同等性条件をめぐっては各国の競争当局が調査。特に公式サイトに関する条件は、ドイツで最高裁まで争った末に違反が確定した一方、スウェーデンやフランスでは競争法上問題がないとされるなど、判断が分かれている。（了）【時事通信社】