難民対応、限界懸念も＝隣国負担増で連携急務―ウクライナ侵攻

　【クラクフ（ポーランド）時事】ロシア軍の侵攻を受けたウクライナからの難民を受け入れる周辺国で、対応能力が急速に限界に達しつつある。国連によれば、難民は既に約２８０万人に上り、戦禍が拡大すればさらに増える可能性が高い。避難長期化に伴う定住も視野に入れた社会への統合を含め、欧州全域の課題として捉え、多国間で連携する態勢の構築が求められている。 　「これ以上の受け入れは難しい。就労や就学、行政サービスに（負担が）のしかかってくる」。ウクライナの隣国で最多の難民が流入しているポーランドの南部クラクフの担当者は、地元メディアに窮状を訴えた。 　ロシア侵攻後の２週間で、人口約８０万人のクラクフには８万～１０万人の難民が押し寄せたとされる。行く当てもないまま、支援施設などで寝泊まりする人も多い。首都ワルシャワの市長も「欧州各国や世界への移送を考える必要がある」と悲鳴を上げる。 　ウクライナの隣国モルドバには難民１０万人以上がやって来たが、欧州の中では経済発展が遅れていることもあり、財政への負担は大きい。ドイツのベーアボック外相は１２日にモルドバを訪れ、陸路や空路でモルドバからドイツへ難民を移送する意向を表明。アイルランドもビザ（査証）免除でウクライナ難民の入国を認めるなど、特定の国の負荷軽減を目指す動きも見られる。 　ウクライナ難民の救済は、一国だけで対応するのは難しい。ウクライナと接していないものの多くの難民を保護しているチェコからの報道によれば、同国政府はプレハブ住宅５万人分の提供を欧州連合（ＥＵ）に要請した。 　難民が都市部に集中するという難題もある。クラクフの駅には、「大都市は既に混雑している。小さな町なら住宅や仕事を見つけやすいし、生活費も安い」というメッセージを添えたポーランド全土の地図が掲げられている。 　だが、難民にとって都市部は利便性が高く、呼び掛けの効果は未知数だ。クラクフ近郊に住むポーランド人男性ミロスワフさん（６０）は「今後の就職なども考えると、生活基盤を整えやすい大都市に残りたいのだろう」と難民の心情を推し量った。　【時事通信社】 〔写真説明〕ポーランド南部クラクフで、ＮＧＯが用意した支援物資を受け取るウクライナからの難民＝１３日 〔写真説明〕ポーランド南部クラクフの駅で、ウクライナ語などで書かれた新型コロナウイルス検査などの案内掲示＝１３日 〔写真説明〕ポーランド南部クラクフの駅に掲げられた、「小さな町に行くのを恐れないで」などと書かれた地図＝１３日