規制緩和、民間主導を強調＝市場開放にはハードル―尹錫悦氏

　【ソウル時事】韓国大統領選に勝利した保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦前検事総長の経済政策の基本路線は、規制緩和による民間主導の成長だ。「所得主導の成長」を掲げた文在寅政権の路線を転換し、労働規制も緩和する方向で、企業経営者寄りと言える。ただ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をはじめとする通商政策には選挙戦でほとんど言及しなかった。 　新型コロナウイルスによる経済的打撃を緩和するため、当面の対策として自営業者らへの損失補償を主張。一方で、「（財政）健全化確保に注意を傾けるべきだ」とも述べ、過大な財政支出には慎重な姿勢を見せる。 　公約では「企業の成長による民間主導の雇用創出」を掲げ、労働時間などの規制に関しても「労使が自主的に決定する分野を拡大する」と強調。大幅な最低賃金引き上げを行った文政権とは対照的に、「賃金体系の柔軟化」も提唱した。 　成長戦略としては「独自技術の先導国家」をうたい、研究開発支援への積極姿勢を打ち出している。また、ビッグデータの活用などによる「デジタルデータ経済」も主張しているが、具体性に欠けるとも指摘される。 　過去の政権で積極的に進めた自由貿易協定（ＦＴＡ）戦略については、尹氏も本来は前向きとみられる。ただ、２０２４年の総選挙を経るまでは少数与党となる見通しで、農業団体などの反発が必至な市場開放には慎重に臨まざるを得ない状況だ。　【時事通信社】 〔写真説明〕韓国中部・清州のメーカーを訪れ、電気自動車用電池を見る尹錫悦氏＝２０２１年１１月（ＥＰＡ時事）