ウクライナ、ＳＮＳを駆使＝対ロ圧力へ企業に対応要請

　【シリコンバレー時事】ロシアに侵攻されたウクライナの政府が、交流サイト（ＳＮＳ）を駆使して対抗している。米巨大ＩＴ企業などにロシア対策を要請した文書を公開し、ゼレンスキー大統領は連日、国内情勢や各国首脳らとの対話について投稿。世論を喚起してロシアに圧力をかける狙いだ。 　「私はここにいる」。侵攻直後の２月下旬にゼレンスキー氏が首都キエフから投稿した動画は、写真共有アプリのインスタグラムでの視聴回数が１２００万回超に達した。フォロワー数は約１４００万人に上り、発信力は大きい。 　ゼレンスキー氏は米簡易投稿サイトのツイッターも活用し、各国首脳との会談について詳しく報告。国際社会がウクライナ支援で連帯していると国内外にアピールしている。 　こうした中、アップルはウクライナのフョードロフ副首相のツイッター上での訴えに応じる形で、ロシアでのスマートフォン販売を停止した。グーグルやメタ（旧フェイスブック）、ツイッターもロシア国営メディアの広告掲載を禁じ、ロシアが発する偽情報の排除を求めた副首相の要請を受け入れた。 　ウクライナ政府のＳＮＳ戦略が奏功した形だが、こうした企業の措置はロシア市民の生活に打撃を与える恐れもある。また、米情報セキュリティー会社マンディアントは「国際的な商取引などへのロシアの参加を制限している組織は、報復を受けるリスクが高まる」と指摘する。 　しかし、ロシアへの国際的な批判が強まる中、ロシア対策に消極的な姿勢を示せば批判の矛先がＩＴ企業側に向かうリスクもある。ウクライナ情勢の先行きが見えず、各社は難しい対応を迫られたとも言えそうだ。　【時事通信社】 〔写真説明〕２月２６日にフェイスブックで公開されたウクライナのゼレンスキー大統領の自撮り動画（ＡＦＰ時事）