印刷２６社の違反認定＝ねんきん定期便で談合―課徴金１７億円、機構に改善要請・公取委

　日本年金機構が発注する「ねんきん定期便」などの入札をめぐる談合で、公正取引委員会は３日、印刷業者２６社の独禁法違反（不当な取引制限）を認定した。うち２５社に再発防止を求める排除措置命令を、２４社に計１７億４１６１万円の課徴金納付命令をそれぞれ出した。機構に対しても、談合情報の取り扱いや入札の実施方法が適切でなかったとして改善を要請した。 　課徴金納付を命じられたのは、東洋紙業（大阪市）、ナカバヤシ（同）、共同印刷（東京都文京区）、北越パッケージ（同中央区）、ビー・プロ（仙台市）、谷口製作所（茨城県つくば市）など。６社は主導的な役割を果たしたとして、課徴金を５割加算された。 　公取委によると、２５社は遅くとも２０１６年５月以降、ねんきん定期便や「年金振込通知書」などのはがき・封書の印刷、発送準備など２２業務の入札や見積もり合わせで談合を繰り返していた。課徴金の対象となった談合は１１２件あり、発注総額は１８３億円超に上った。 　６社の担当者は、各社から受注希望を聞き取った上で会社や喫茶店の会議室に集まり、受注業者や数量、入札価格などを決定、各社に指示していた。受注した業務を他の業者に下請けに出す条件で、受注業者を決めることもあったという。 　談合は主に、複数業者が分担して受注する大規模業務で行われていた。各社が競争を避け、利益を分け合っていたとみられる。　 　また公取委は、機構が１６年１月に談合の情報を得ながら通報していなかったことについて「適切とは言えない」と指摘。入札説明会が複数の参加業者を集める形で行われるなど、他社の参加状況を把握できたことも談合を誘発したとして、機構に改善を申し入れた。 　機構によると、談合情報は事実関係の調査後に公取委に通報する決まりだが、匿名の情報などで対応の必要がないと認められた場合は例外とされている。（了）【時事通信社】