高齢運転者死亡事故３４６件＝昨年全体の１５％、過去最高―警察庁

　昨年１年間に自動車やバイクで７５歳以上の運転者が起こした死亡事故は前年比１３件増の３４６件に上り、死亡事故全体に占める割合が過去最高の１５．１％となったことが３日、警察庁のまとめで分かった。同庁は高齢運転者対策として、一定の違反歴のある高齢者に実車試験を義務付ける制度を５月に始める。 　免許人口１０万人当たりの死亡事故は５．７件で、７５歳未満の運転者（２．６件）の２倍以上だった。自動車による死亡事故（３０８件）の原因は、ハンドル操作の誤りやブレーキとアクセルの踏み間違いなどが１０２件で最も多く、３３．１％を占めた。 　相次ぐ高齢運転者の事故を受け、２０２０年に改正道交法が成立。７５歳以上で信号無視などの違反歴のある人が運転免許を更新する際、「運転技能検査」の受検が義務付けられたほか、安全運転サポート車（サポカー）限定の免許が導入され、５月１３日から始まる。　 　一方、昨年に交通事故で死傷した小学生は前年比７２人増の７０９人だった。同６月には千葉県八街市でトラックが小学生の列に突っ込んで５人が死傷する事故が起きた。政府は通学路の安全点検を実施し、危険な場所にはガードレールなどを設置する。 　警察庁は、新型コロナウイルスの感染拡大が交通事故に与えた影響も初めて分析。２０年の死傷者の通行目的を感染拡大前の１９年と比較すると、「観光・娯楽」と「飲食」が２０～３０％減少する一方、「ドライブ」と「散歩」は増加していた。「３密」回避を目的とした外出で事故に遭うケースが増えているとみて、同庁は事故防止に向けた広報啓発を進める。（了）【時事通信社】