日本年金機構に改善要求へ＝談合情報入手も通報せず―公取委

　日本年金機構が発注する「ねんきん定期便」などの入札をめぐる談合で、機構が２０１６年に談合情報を得ていたのに通報しなかったとして、公正取引委員会が近く機構に対し、対応改善を求める方針を固めたことが２８日、関係者への取材で分かった。 　公取委は１９年１０月、ねんきん定期便や年金振り込み通知書などのはがきや封書の印刷、発送準備業務の入札で、入札額や受注数量などを事前に調整していた疑いがあるとして、印刷会社三十数社を立ち入り検査した。 　関係者によると、機構は１６年１月、談合があるとの情報を把握。同月に予定されていた入札を中止し、業者から聞き取りしたが、いずれも談合を否定したという。その後入札は再開され、談合が繰り返された。 　公取委は、機構の対応が不適切だったと判断。再発防止のため、今後は速やかに通報するよう要請することとした。　 　談合していた業者２６社に対しても、近く、再発防止を求める排除措置命令や計約１４億円の課徴金納付命令を出す方針を固めている。（了）【時事通信社】