欧州経済へ打撃も＝ロシアの国際決済網排除

　【ワシントン、ニューヨーク時事】米欧は２６日、銀行決済取引網「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」から一部ロシア銀の排除を決めた。ロシアによるウクライナ軍事侵攻を受け、世界の金融、経済からの締め出しを一段と進める。だが、貿易決済などが滞れば、ロシアとの経済関係が密接な欧州にも打撃が及びそうだ。 　国際貿易機関（ＷＴＯ）の２０１９年のデータによると、ロシア最大の貿易相手は輸出入ともに欧州連合（ＥＵ）だった。一方、ロシアは昨年、ＥＵの輸出先で５位、輸入元ではエネルギー高もあって３位となった。ＥＵは天然ガス輸入の４割をロシアに依存する。 　ロシアがＳＷＩＦＴから排除されれば、欧州の対ロ貿易の混乱は避けられない。ロシア・東欧関連の独経済団体、ドイツ経済東方委員会は「ロシアと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の対立激化は欧州経済を数十年、逆戻りさせる」と懸念する。 　ただ、「抜け穴」を指摘する声もある。ロシア中央銀行や米メディアによると、ロシア当局は１４年のウクライナ南部クリミア半島併合で、ＳＷＩＦＴからのロシア排除案が浮上したのをきっかけに、独自決済システム「ＳＰＦＳ」を開発。約４００の金融機関などが利用している。 　ほとんどがロシア国内での利用にとどまっているが、拡大すれば海外との資金のやりとりができる可能性もある。中国も１５年、人民元による独自の国際決済システム「ＣＩＰＳ」を導入。海外金融機関の利用も少なくないとされ、ロシア勢にとってＳＷＩＦＴの一部代替となり得る。 　ＳＷＩＦＴ排除がロシアに与える影響は「国際的な決済を、どこまで代替的な手段で賄えるか次第」（大手格付け会社）と言えそうだ。　【時事通信社】 〔写真説明〕銀行決済取引網「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の本部＝２００６年６月、ブリュッセル（ＥＰＡ時事）