「生殖医療で公的機関を」＝精子提供者情報管理など―日産婦提案

　日本産科婦人科学会は１７日、体外受精などの生殖補助医療について、精子や卵子を提供した第三者の情報管理などを担う公的機関の設置を提案する文書を野田聖子こども政策担当相に提出したと発表した。日産婦によると、野田担当相からは、２０２３年度の創設を目指す「こども家庭庁」への設置に向け前向きな返答があったという。 　日産婦は公的機関の役割について、計１０項目を提案。精子や卵子を提供した第三者情報の長期管理のほか、提供を受けて生まれた子の「出自を知る権利」の保障に向けた検討、若年がん患者が治療により生殖機能が低下する前に凍結保存した精子・卵子の長期管理などを例示した。　 　機関内部に、これらの問題の方向性を議論する委員会と、決定した方向性に基づく実務を担当する委員会の二つを設置することも求めた。 　記者会見した日産婦倫理委員会の三上幹男委員長は検討項目が多岐にわたることを挙げ、「一学会の限界を超えている。公的機関で継続的に考えることで、より有意義な議論ができるのでは」と指摘した。（了）【時事通信社】