南海トラフ地震、可能性高まらず＝日向灘震度５強で―気象庁検討会

　気象庁は７日、南海トラフ地震評価検討会（会長・平田直東京大名誉教授）の定例会合を開き、マグニチュード（Ｍ）８～９級の大地震の発生可能性について「平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」との見解を発表した。１月２２日に日向灘を震源とする最大震度５強の地震があったが、規模や震源の深さから、大地震が想定される陸海のプレート同士の境界に直接影響しないと結論付けた。 　日向灘の地震の規模は、速報性を重視して通常使われる気象庁マグニチュード（Ｍｊ）で６．６、大地震をより正しく評価できるモーメントマグニチュード（Ｍｗ）で６．４とされた。気象庁は南海トラフ地震の想定震源域でＭｗ７以上の地震が発生した場合に「巨大地震注意」、Ｍｗ８以上の地震発生で「巨大地震警戒」の臨時情報を発表することにしている。Ｍｗ６．４のエネルギーはＭｗ７の８分の１程度という。 　南海トラフでは陸側プレートの下に海側プレートが沈み込み続け、プレート同士の境界にひずみが蓄積されている。この境界が一気に滑ると大地震や津波を引き起こすが、日向灘の地震は境界よりも深く、海側プレートの内部で起きた。 　平田会長は会合後の記者会見で「南海トラフ沿いでは平常時でもＭ８～９級地震の３０年発生確率が７０～８０％と高い。いつ起きても大丈夫なように準備をしてほしい」と改めて呼び掛けた。（了）【時事通信社】