米、対ロ経済制裁の準備加速＝ウクライナ侵攻備え―日本に影響も

　【ワシントン時事】バイデン米政権は、ロシアのウクライナ軍事侵攻に備え、対ロシア経済制裁の準備を加速させている。ロシアの主要銀行とのドル取引停止や対ロ輸出管理の強化、天然ガスパイプラインの稼働阻止が浮上しており、日本などの外国企業やエネルギー市場にも影響が及ぶ可能性がある。 　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２８日、金融制裁対象の候補として、ロシア国営のＶＴＢ銀行やズベルバンク、世界最大の天然ガス生産会社ガスプロムの銀行子会社を挙げた。この中には北方領土をめぐる日ロ経済協力に関与している銀行が含まれる。ロシア政府が発行する債券の新規取引禁止も検討中という。 　「最も厳しい手段」（米国家安全保障会議）として取り沙汰されるのが、ロシアのプーチン大統領の資産凍結や、世界の銀行決済取引網「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」からロシアを締め出す制裁。ＳＷＩＦＴは約２００カ国が参加する欧米主導のシステムで、ロシアの金融網を遮断すれば、対ロ貿易を手掛ける日本企業も打撃を受ける。 　貿易制裁の目玉は先端技術の対ロ輸出規制だ。中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）に対する措置と同様に、日本など同盟国からの輸出も規制対象となり、発動されれば「世界の供給網に影響が広がる」（米戦略国際問題研究所）。 　ロシア経済を支えるエネルギー輸出を制限するため、ロシアとドイツを結ぶ新たな天然ガスパイプライン「ノルドストリーム２」の「稼働阻止」（米国務次官）も有力視されている。原油市場では早くも産油国ロシアからの供給不安が高まり、先物相場が約７年ぶりの高値水準で推移している。　【時事通信社】