国会不召集訴訟の控訴審判決＝一審は請求棄却―高裁岡山支部

　野党が求めた臨時国会召集に安倍晋三内閣（当時）が応じなかったのは違憲だとして、当時野党議員だった高井崇志元衆院議員が国に計１１０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２７日、広島高裁岡山支部（塩田直也裁判長、河田泰常裁判長代読）である。一審岡山地裁は憲法判断を回避した上で、原告側の請求を棄却している。 　憲法５３条は、衆参いずれかの総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと定めている。ただ、召集までの期間は明記されていない。 　岡山地裁は昨年４月、同条に基づく臨時国会召集について、「内閣は合理的期間内に召集する法的義務がある」と指摘。その上で「個々の国会議員に国賠法の損害賠償義務を負う余地はない」として請求を退けた。 　一審判決などによると、１７年６月、衆参各４分の１以上の国会議員が森友、加計学園問題の真相解明を求めて臨時国会召集を要求。当時の安倍内閣は９８日後に召集したが、会期冒頭で衆院を解散したため審議は行われなかった。 　同種訴訟は全国で３件起こされ、東京高裁と福岡高裁那覇支部もそれぞれ２、３月に判決を言い渡す予定。（了）【時事通信社】