経済破綻で餓死の危機＝アフガン、抑圧鮮明に―タリバン政権奪取４カ月

　【ニューデリー時事】アフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが政権を奪取してから４カ月が経過した。タリバン暫定政権は女性や反対派への抑圧姿勢を鮮明に打ち出すようになり、経済の混乱で十分な食料を得られない国民は、氷点下の冬を迎え餓死や凍死の危機に直面している。 　◇経済破綻、給料未払い 　南部カンダハルの病院の医師は２９日、時事通信の取材に教師だった地元住民の５０代男性が最近餓死したと認めた。地元記者によると、男性は少なくとも５カ月間、給料を受け取っておらず、最近は食べる物に事欠いていたという。 　国連などの制裁を科されているタリバンが政権を握ったことで、アフガン中央銀行の在外資産約１００億ドル（約１兆１５００億円）のほとんどは凍結された。アフガン経済は破綻状況で、公務員を中心に給料が数カ月間未払いとなっている。 　市民は食料や日用品を分け合ってしのぎ、タリバンは政府の体制を整えつつあると強調するものの、伝統的な相互扶助だけでは限界に近づいている。 　◇９割超が食料確保できず 　国連機関は１１月中旬ごろから、制裁下にあるタリバンを迂回（うかい）し、現場の医療・教育関係者に給料を直接支給する「前例のない」（国連当局者）取り組みを開始。今月２２日には国連安全保障理事会が、アフガンへの人道支援は制裁に抵触しないとする決議を採択した。 　それでも支援が行き渡るには時間がかかる。各地で教員・医療関係者らによる給料支払いを求めるタリバンへの抗議行動が相次いでいる。 　世界食糧計画（ＷＦＰ）によると、国民の９５％が十分な食料を確保できていない。世界保健機関（ＷＨＯ）は１１月、子供約３２０万人が年内にも急性栄養不良に陥り、うち１００万人は低温下で命を落とす恐れがあると警告した。 　◇女性や記者抑圧 　タリバンは政権奪取直後、「イスラム法の枠内」で女性の権利を認めると強調。報道の自由の保障や、崩壊した民主政権の関係者を含む「全国民への恩赦」といった柔軟路線を打ち出した。国際社会の制裁回避や、政権の承認につなげたい思惑があったとみられている。 　しかし最近では、近親男性の付き添いなしに女性が遠出することを禁じるなど、極端なイスラム法解釈に基づく統治を隠さなくなっている。女性に関しては、中等以上の教育を受ける機会や就労の機会が制限されたままだ。 　政治的自由の余地も狭まる。タリバンは今月２５日、選管を解体したと発表。もともとタリバン幹部は民主制に懐疑的とされており、反対派の意見を無視した排他的な体制づくりが加速している。 　国民に情報を伝えるジャーナリストを対象とした暴力や拘束も連日伝えられている。地元記者は「タリバン幹部がいくら報道の自由を強調しても、戦闘員に目の前で一度引き金を引かれれば終わりだ」と活動が困難な現状を訴えた。　【時事通信社】 〔写真説明〕干ばつが広がる中、雨が降るよう祈るアフガニスタンの人々＝２５日、南部カンダハル（ＥＰＡ時事）