大会経費は総額１兆４５３０億円＝無観客開催で支出抑制―東京五輪・パラ

　東京五輪・パラリンピック組織委員会は２２日、今夏開催された大会の経費が総額１兆４５３０億円になる見通しだと発表した。運営の簡素化や原則無観客の開催で支出を抑制し、昨年１２月に発表した予算計画第５版から１９１０億円減少。大会の１年延期決定前の第４版からは１０３０億円増えた。経費分担は組織委が６３４３億円、東京都が６２４８億円、国が１９３９億円。 　第５版との比較では、９００億円を見込んでいたチケット収入がわずか４億円と大幅減。一方、仮設工事中止や会場使用期間の短縮などで会場関係支出を６４０億円減らし、ほぼ全会場を無観客としたことで輸送費が２７５億円減、警備費も１７２億円減となった。新型コロナウイルス対策費も観客対象の支出がほぼ不要となり、４８０億円に半減した。 　経費分担を見直し、一部の仮設整備費などを共同実施事業負担金として都が６２８億円を支出することで合意。これにより組織委単体の収支が均衡し、都の支出は第５版から７７２億円減、国は２７１億円減となった。組織委は来年６月ごろに最終的な決算を示す見込み。 　大会経費は２０１３年の招致時に７３４０億円と説明されたが、全体像を示したものではなく、その後の準備段階で約２倍に膨張した。会計検査院が過去に報告した他の大会関連経費を合わせると、大会に費やしたコストは２～３兆円規模に達するとの見方もある。　（了）【時事通信社】