地元の不信払拭が焦点＝原発処理水の海洋放出「即合意ではない」―福島

　東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出に向け、東電が原子力規制委員会に実施計画を申請した。工事の着工には安全協定を締結する地元自治体の了解が必要で、不信感をいかに払拭（ふっしょく）するかが焦点となる。 　立地する福島県双葉町の伊沢史朗町長は「事前了解をしたから、即海洋放出に合意したというわけではない」とくぎを刺す。「スケジュールありきということで考えてはいない。安心安全でやってほしい」と求めた。 　政府は２０２３年の海洋放出を目指し、今年４月に基本方針を決定。規制委は東電に対し、年内の申請を求めていた。申請が年末となった理由について、政府関係者は「これまでのトラブルや自治体への説明姿勢で不信感が募り、事前了解を突っぱねられていた」と明かす。決定から申請までに８カ月要したことで「２３年春（の放出開始）は相当厳しい。沖合に処理水を流すための海底トンネルなどの工事は２年かかり、急がせたいといってもできない」と話す。 　一方、県は専門家らを含めた会議を開き検討する方針だ。原子力安全対策課の伊藤繁課長は「懸念や心配などソフト面も含めて確認し、必要なことがあれば意見を出していきたい」と話した。（了）【時事通信社】