「直ちに避難」で犠牲者９割減も＝日本・千島海溝地震、被害想定

　最悪２０万人近くの死者が出るとされた日本海溝・千島海溝地震の被害想定では、津波による犠牲者が大半を占め、迅速に避難できれば５～９割余り減らせるとの「減災効果」が示された。直ちに避難を始める意識や避難場所の把握など、地域や住民一人ひとりによる日頃の備えが重要だ。 　検討に当たった専門家の作業部会は、地震発生から５分後の揺れが収まった段階で、直ちに避難を開始する「直接避難」▽用事を済ませ、発生１５分後に避難する「用事後避難」▽津波が迫ってから逃げる「切迫避難」か「避難せず」―の割合などを基に推計。「夜」は着替えに要する５分、「冬」は防寒着に着替える２分をそれぞれ加算した。 　日本海溝モデルの巨大地震が「冬・深夜」の悪条件下で起きた場合、発生１２分後に避難開始する「直接避難」が２０％と低く、２２分後の「用事後避難」が５０％だと約１９万９０００人が犠牲に。一方、住民の７０％が直ちに避難を始め、効果的な呼び掛けで「切迫避難・避難せず」がなくなれば、死者は約４万７０００人に減らせると予測された。 　同様に早期避難率が高ければ、「夏・昼」の発生では死者が約１４万５０００人から約６０００人と９６％減に。千島海溝モデルの「冬・深夜」発生でも約１０万人から約４万４０００人に減らすことができるとした。 　東日本大震災の被災地はどうだったか。直ちに避難を開始した住民は岩手県で５４％、宮城県で５６％いたが、関連死を除く死者・行方不明者は計１万８０００人余りに上った。作業部会は「甚大な被害が想定されるが、自分ごととして冷静に受け止め、迅速かつ主体的に避難してほしい」と呼び掛けている。（了） 【時事通信社】