ガソリン販売「規制は限界」＝強化後も悪用相次ぐ―専門家指摘・大阪ビル放火

　大阪市北区のビル放火事件で、火を付けた疑いが持たれている谷本盛雄容疑者（６１）は、ガソリンスタンド（ＧＳ）でガソリンを購入したとされる。２０１９年の京都アニメーション放火事件を受け、携行容器による販売は厳格化されたが、その後もガソリンを使った事件が後を絶たず、専門家は「規制強化には限界がある」と指摘する。 　ガソリンは基準に適合した携行缶に入れれば持ち帰ることも可能だが、総務省消防庁は京アニ事件後に関係省令を改正。２０年２月から、販売時に身分証による本人確認と使用目的の確認、販売記録の作成を義務付け、不審な点があれば警察に通報することも求めた。 　しかし、その後もガソリンを使った放火事件が相次いでいる。今年３月には徳島市で、地元アイドルグループのライブが開かれていた雑居ビルに火を付けられる事件が発生。１１月に兵庫県稲美町の住宅が全焼し、小学生の兄弟が死亡した放火殺人事件では、農機具用に購入したガソリンが使われた。 　ＧＳ関係者からは実効性に疑問の声も上がる。大阪市のＧＳの男性店長は「使用目的はうそをつかれたらどうしようもない。よほど怪しい人でなければ通報は難しい」と指摘。セルフ式ＧＳの男性店員は「車に給油するふりをして携行缶に入れることも可能だ」と話した。 　近畿大の中川知宏准教授（犯罪心理学）は「規制強化でこの種の事件を防ぐのは難しい」と指摘。事件遂行への意志が強い場合、ガソリンを買えなければ他の手段を取るだけで、思いとどまる可能性は低いとし、「被害を減らせるよう、避難経路の確保など環境整備に力を入れる方が有効だ」としている。（了）【時事通信社】