故郷追われ「誰になっても」＝原発事故被災者に諦めの声

　東京電力福島第１原発事故から１０年余り。放射性物質を含む処理水を海洋放出した場合の風評被害が憂慮され、廃炉への道のりは遠く険しい。故郷を追われた被災者に「誰が首相になっても」と諦めの声も広がっている。 　福島県浪江町から避難し、福島市の災害公営住宅で暮らす熊田伸一さん（６８）は、一定期間を過ぎると家賃負担が重くなる仕組みに「年金暮らしの人は厳しくなる」と不安を口にする。岸田文雄新首相には「廃炉が終わらないと地元に戻る人も少ない。避難先にも来て生の声を聞いてほしい」と注文した。 　一度は浪江町に戻ったものの、医療などの理由から同県南相馬市で生活する女性（７７）は「処理水の問題は残ったまま。菅（義偉前首相）さんは説明が足りなかった。結局、誰がやっても同じなのでは」と諦め気味。「コロナ禍でますます被災地への対応がおざなりにならなければいいが」と懸念した。 　南相馬市から愛媛県内に避難した渡部寛志さん（４２）は「国は自分たちの責任を認めず、事故に決着をつけられない」と憤り、原発再稼働を容認する姿勢に異を唱える。避難指示の解除後は行ったり来たりの生活を続け、原発避難訴訟の原告に名を連ねる。新政権には「自分たちの責任で起こした事故として救済に当たってほしい」と訴えた。　【時事通信社】