2017年度から厚生労働省と日本年金機構が「国民年金の強制徴収」する対象者を拡大した理由

自営業者やフリーランスなどが加入する国民年金の、保険料の納付率を向上させるため、厚生労働省と日本年金機構は強制徴収する対象者を、2017年度から拡大する方針です。



あるインターネットの掲示板を見ていたら、こういった対象者の拡大について、次のような意見が書き込まれておりました。

「年収300万円くらいの方から強制徴収するなんて、厚生労働省と日本年金機構は弱い者イジメをしている」



「厚生労働省と日本年金機構は、強制徴収する対象者の拡大により、積立金の運用に失敗したつけを、国民に回そうとしている」

このいずれについても、正しい意見のように見えますが、次のように間違っている部分もあるのです。

強制徴収の基準は「年間収入（年収）」ではなく「年間所得」

預貯金、自動車、給与などの財産を差し押さえされ、国民年金の保険料を強制徴収されるのは、「年間所得が350万円以上で、未納月数が7か月以上」という方でした。



この基準が2017年度から、

「年間所得が300万円以上で、未納月数が13か月以上」

に変更されるので、強制徴収の対象者が拡大されるのです。



ここで注意すべきなのは、強制徴収は「年間収入（年収）」ではなく、「年間所得」を基準にしているという点で、上記のような書き込みをした方は、この点を勘違いしているのではないかと思いました。

年収から必要経費（給与所得控除）を引くと、年間所得が算出される

自営業者やフリーランスについては、年収から「必要経費」を引くと、年間所得が算出されます。



また会社員（正社員、パートやアルバイトなど）については、会社員の必要経費とされる「給与所得控除」を年収から引くと、年間所得が算出されます。



これを元に強制徴収の対象となる「年間所得300万円以上」を、年収に換算してみると、例えば会社員の場合には、「年収442万8,000円以上」になります。

自営業者やフリーランスの場合

事業内容によって必要経費の金額に違いがあるので、具体的な年収は示せませんが、おそらく会社員より年収が高かったとしても、強制徴収の基準から外れる場合が多いと思うのです。

滞納者のうち年間所得が300万円以上あるのは、6％くらいしかいない

このように年間所得が300万円以上ある方というのは、まあまあの収入がある方となり、国民年金の保険料を納付するだけの、金銭的な余裕がない状態とはいえないと思うのです。



これを裏付ける厚生労働省の調査結果があり、それは国民年金の保険料の滞納者の94％は、年間所得が300万円未満であり、年間所得が300万円以上ある方は、6％しかいないというものです。



そうなると今回の強制徴収の拡大は、保険料を納付するだけの金銭的な余裕があるのに、滞納を続けている6％程度の方を狙ったものであり、決して上記の書き込みのように、年収300万円くらいの方を狙ったものではありません。

公的年金は保険料だけでなく、国庫負担と積立金の取り崩しで賄われる

日本の公的年金（国民年金、厚生年金保険など）は基本的に、現役世代が納付した保険料を、その時点の年金受給者に年金として配分する、「賦課方式」で運営されております。



ただすべての年金受給者に配分するには、保険料だけでは足りないので、国庫から負担金が支払われております。



これに加えて人口構成がまだ若く、年金受給者が少なかった時代に貯めていた、積立金を取り崩して、保険料と一緒に配分しているのです。



この積立金はただ保管しておくだけでなく、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）によって、

・ 国内債券

・ 国内株式

・ 外国債券

・ 外国株式

などで運用されております。

四半期ベースで過去最大の赤字を記録するが、通算では黒字の積立金

積立金は安全性を確保するため、国内債券に資金の60％を配分した、保守的な運用が行われてきました。



しかし安倍総理の指示により2014年10月から、国内株式と外国株式の比率が12％から25％に引き上げされ、

・ 国内債券：35％

・ 国内株式：25％

・ 外国債券：15％

・ 外国株式：25％

になったのです。



この引き上げを実施した後に、中国の景気減速などの影響によって、株価の大幅な下落が起きたため、2015年7～9月期の積立金の運用成績は、四半期ベースで過去最大となる、7兆8,899億円の赤字を記録しました。



ただ2016年10～12月期には、トランプ大統領の政策に対する期待感などから、株価の大幅な上昇が起きたため、積立金の運用成績は四半期ベースで過去最大となる、10兆4,973億円の黒字を記録しました。



また積立金の運用成績は、市場運用を開始した2001年度から、2016年度第3四半期までの通算で、2.93％（年率）の黒字を確保しており、決して赤字ではないのです。

「損失回避性」の心理により、黒字より赤字の方が記憶に残る

このように積立金の運用成績は通算で、黒字を確保しているにもかかわらず、上記の書き込みのように、積立金の運用は失敗という印象を持ってしまうのは、マスコミの影響が大きいと思います。



四半期ベースで過去最大の赤字を記録した時には、かなり力を入れて報道しました。



しかし四半期ベースで過去最大の黒字を記録した時には、あまり報道しなかったので、積立金の運用は失敗という印象を持ったのです。



また人間の心理には、利益を得ることより、損失を避けることを重視する、「損失回避性」があるため、黒字より赤字の方が記憶に残り、積立金の運用は失敗という印象を、持ってしまったのかもしれません。

国民年金の滞納の穴埋めに使われている「厚生年金保険」の保険料

厚生年金保険に加入している会社員は、国民年金にも同時に加入しているので、原則65歳になった時に、厚生年金保険から支給される「老齢厚生年金」だけでなく、国民年金から支給される「老齢基礎年金」も受給できるのです。



また2つの制度に同時に加入しているということは、給与から控除されている厚生年金保険の保険料の一部は、国民年金の保険料に回ります。



そのため国民年金の加入者が、保険料の納付を滞納した場合には、厚生年金保険の保険料のち、国民年金の保険料に回る部分が、その穴埋めのために使われてきたのです。

こういったことを繰り返していくと、厚生年金保険の加入者から批判を受けてしまう

というのが、厚生労働省と日本年金機構が強制徴収する対象者を拡大した、一番の理由になるのではないでしょうか？（執筆者：木村 公司）

Related posts:

1. 国民年金の滞納者の9割は「手続き不足」で、年金増額の機会を逃している


2. 【2017年4月より順次】年金滞納問題で強制徴収の対象者が拡大されます！


3. 国民年金保険料の値上げは2017年で終了のはずだったのに、なぜ今後も続いていくのか？