クラウドサービスの開発・提供によりスモールビジネスのバックオフィス業務を支援するfreeeが、労務担当者の休職支援BPOサービス「休職支援BPO by freee人事労務アウトソース」の提供をスタート。代えが利きにくい労務担当者の休職期間中、通常の「freee人事労務アウトソース」の提供価格より低コストでBPOサービスを提供する。
freeeの行った調査（※）によると、約半数（47.6％）の企業が2名以下の担当者で労務管理を行い、さらに、従業員200名以下の中小企業でみると6割以上（64.4％）の企業が2名以下で対応していることが判明。実際に、中小企業の労務担当者の半数以上（54.8％）が「人手不足」を感じており、4割以上（44.8％）の担当者が業務を「効率が悪い／効率化したい」と考えているという。
また、厚生労働省「2022年雇用動向調査」によると、育休取得者の81％が「復帰後の仕事への不安」を感じており、人手が限られているなか、中小企業の労務担当者が休職することは、経営者と担当者の双方にとって不安材料となっていることが分かる。
そうした背景から新たに登場した「休職支援BPO by freee人事労務アウトソース」は、産休や育休、介護、病気等によって休職する労務担当者の代わりに、給与計算、入退職手続き、年末調整等の労務に係るノンコア業務を一貫して請け負ってくれるサービス。経営側は代わりの人材採用が不要になり、休職当事者にとっても「戻るべきポジションがない」といった職場復帰に対する不安の払しょくにつながることが期待される。
freeeは「休む、を応援しよう。」というコンセプトのもと、「休職に後ろめたさを感じてしまう休職者の救済にチャレンジし、心身ともに良好な状態な働き方であるwell-beingな社会実現に貢献」するとしている。
※調査概要
調査期間：2023年5月20日～2023年5月31日
調査方法：インターネットリサーチ
調査対象：全国の企業に勤める労務担当者500名（中小企業：281名、中小企業以上219名）
