2019年5月29日の参議院本会議で女性活躍・ハラスメント規制法が成立。パワハラ・セクハラ・マタハラを「行ってはならない」と明記されたほか、事業主に相談体制の整備などが義務化されましたが罰則規定はなく、実効性の向上が課題として残っています。
日本労働組合総連合会（連合）が2019年5月8日～5月9日にネットエイジアリサーチを用いて20歳～59歳の男女1000名を対象に実施した調査によると、「職場でハラスメントを受けたことがある」との答えが全体の37.5％に及んでおり、仕事へのモチベーションの低下や心身の不調、退職や転職につながるケースも少なくないという数字になっています。
ハラスメントを受けたことがあると答えた375名のうち、最も多いのは「脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言などの精神的な攻撃」が41.1％でもっとも多く、とりわけ30代男性では52.9％と高くなっています。「業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害などの過大な要求」（25.9％）は50代男性、「私的なことに過度に立ち入ることなどの個の侵害」（22.7％）は30代女性が比較的多く、「業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないことなどの過小な要求」（18.1％）は20代男性がより感じているという傾向が見られます。
また、「脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言などの精神的な攻撃」は上司から（21.7％）、「人間関係からの切り離し」は同僚から（19.4%）受けたという答えが目立っています。
ハラスメントを受けたことで「仕事のやる気がなくなった」と答えた人は53.6％。「心身に不調をきたした」という人は22％となっています。また、「仕事のミスやトラブルが多くなった」という人は男性が高く（24.4％）、特に20代男性は35.1％。「仕事をやめた・変えた」という人は 20代で27.3％、とりわけ20代女性が33.3％とハラスメントで離職につながっていることが見て取れます。
この調査によると、ハラスメントを受けて「誰にも相談しなかった」という人が165名（44.0％）。「相談しても無駄だと思ったから」と答えた人が67.3％で、「相談するとまた不快な思いをすると思ったから」が20.6％、「誰に相談してよいのかわからなかったから」が17.0％となっており、相談体制の整備が急務だといえそうです。
※画像は『足成』より
http://www.ashinari.com/2009/08/12-026162.php [リンク]
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