新経営体制発足のコインチェック、NEM保有者に対する補償金の課税について通知

仮想通貨取引所Coincheck(コインチェック)は仮想通貨NEMの不正送金に係る補償金の課税関係について国税庁に相談のうえ、以下のように発表しました。

原則として雑所得

以下、プレスリリースより引用。

<補償金が仮想通貨NEMの取得価額を上回る場合>
補償金が仮想通貨NEMの取得価額を上回る場合は、その上回る部分が課税対象となり、原則として雑所得となります。

<補償金が仮想通貨NEMの取得価額を下回る場合>
補償金が仮想通貨NEMの取得価額を下回る場合は、その下回る部分が雑所得の計算上、損失が生じていることとなりますので、その損失を他の雑所得と通算することができます。(給与所得などの他の所得と通算することはできません。)

国税庁の公式ツイッターからも通知

「No.1525 仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合」についてはコチラ

本日、新たな取締役および監査役構成を発表

<経営体制>
代表取締役:勝屋敏彦
取締役:上田雅貴
取締役:松本大
社外取締役:久保利英明
社外取締役:玉木武至
監査役:長坂一可
監査役:郷原淳良
監査役:佐々木雅一

<執行体制>
社長執行役員:勝屋敏彦
執行役員:上田雅貴
執行役員:後藤浩
執行役員:三根公博
執行役員:和田晃一良
執行役員:大塚雄介
執行役員:木村幸夫

情報提供元:BITDAYS
記事名:「新経営体制発足のコインチェック、NEM保有者に対する補償金の課税について通知