仮想通貨取引所フォビ、IEO実施を検討開始

仮想通貨取引所フォビが、資金調達支援事業「IEO」の実施を検討し始めたことを発表しました。

IEOで企業のプロジェクト拡大を支援

以下、プレスリリースより引用。

フォビジャパン株式会社(東京都港区、代表取締役社長:陳 海騰)は、Huobi(フォビ)グループが6年以上培った暗号資産(仮想通貨)取引サービスのノウハウを活かし、安心して日本でお取引ができる暗号資産取引所を提供しています。
この度、本社では資金調達支援事業『IEO』の実施の検討を開始しております。
「IEO(Initial Exchange Offering)」とは、企業等や団体などが、あるプロジェクトを行う際に必要な資金を調達するために、独自の暗号資産(ユーティリティ・トークン)を発行し、暗号資産取引所が代行して発行されたユーティリティ・トークンを販売する資金調達法です。出資者は、ユーティリティ・トークンの発行元である「企業や団体への成長期待」などの考えのもと購入します。
類似した資金調達法として、トークンを発行し、直接発行元がトークンを販売して資金調達を行う「ICO(Initial Coin Offering)」がありますが、資金調達のしやすさ、コストの低さなど、参入のしやすさから、中身のないプロジェクトや詐欺目的のICOが多く存在するといったデメリットがあります。
「IEO(Initial Exchange Offering)」では、取引所が発行されたトークンの技術力やプロジェクト内容などの審査を行うため、取引所の審査基準により中身のないプロジェクトや技術力のないトークンは取引所独自の審査により選別されるため、ICOより信頼性があるとされています。

IEOのしくみ

本リリースに関して、ご意見・ご要望等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。
▼本リリースについてのお問い合わせ先: ieo@huobi.co.jp
※当社のIEO事業における「トークン」は、資金決済に関する法律上の「暗号資産」に限定します。
※当社で行うIEO事業は、金融庁認定自主規制団体の規則及びガイドラインに基づき、資産調達の依頼のあった企業や団体、プロジェクト内容を、Huobiの厳格な審査体制のもと、審査行った上で、資金調達のための暗号資産の販売業務などを支援していく予定です。

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仮想通貨(暗号資産)ご利用の際の注意

暗号資産は、円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまったりと、損失を被る可能性があります。
暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。当社は登録済みの暗号資産交換業者です。
暗号資産の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。

リスク警告

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情報提供元:BITDAYS
記事名:「仮想通貨取引所フォビ、IEO実施を検討開始