三井住友カード、企業による法人カードの利用制限を可能に マネーフォワードなどと連動

三井住友カードがパナソニックネットソリューションズ、マネーフォワード、SBIビジネス・ソリューションズと共同で、法人カードの利用を管理できるソリューションを開発したことが発表されました。

従業員の経費立替負担を軽減


以下、プレスリリースより引用。

三井住友カード株式会社(本社:東京都港区、社長:大西 幸彦 、以下:三井住友カード)は、法人向けクレジットカード(以下:法人カード)を導入している企業が、その利用を簡単にリアルタイムで管理できるソリューションを複数の経費精算システムベンダーと開発し、国内唯一となるサービスを提供してまいります。

共同開発の背景と狙い

日本では従来より、旅費や接待費など法人利用にあたる経費の支払いとして、当事者による現金での仮払いや立替払いが多く見られていました。一方、今後の国内労働人口の減少により、企業には働き方改革推進や業務効率化推進等が求められています。このような背景のなか、経費精算業務の効率化や従業員の立替負担の軽減を目的に、近年は法人カードの導入を検討する企業が増加しています。

しかしながら、従業員による目的外利用や誤用等を懸念し、法人カードの導入を見合わせている企業も少なくありません。本課題解決のため、三井住友カードは経費精算システムを提供する「パナソニック ネットソリューションズ株式会社」、「株式会社マネーフォワード」、「SBI ビジネス・ソリューションズ株式会社」の各社と、法人カードの利用を簡単にリアルタイムでコントロールできるソリューションを共同開発いたしました。本ソリューションは国内唯一の提供となります。

本ソリューション導入による効果

本ソリューションを導入する事で、以下の対応が可能となり、企業の生産性が大きく向上いたします。
・従業員の出張や接待時といった特定の場面でのみ法人カードを有効化
・目的外利用が発生した際に管理者へアラートを通知、リアルタイムでカード使用者の利用を制限
・クラウド経費精算システムと連動することで、経費ワークフローを一気通貫でデジタル化
・申請や承認などの手続きがシンプルで、働き方改革の推進を支援

三井住友カードは、便利で安心なキャッシュレス社会を実現する為、企業の視点に立った商品・サービスの開発に力を入れています。今後、本サービスを 2019 年夏に稼働させ、企業の声にお応えし、順次経費精算システムのラインナップや機能を拡充してまいります。

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情報提供元:BITDAYS
記事名:「三井住友カード、企業による法人カードの利用制限を可能に マネーフォワードなどと連動