米・Symmetry Dimensions Inc.（シンメトリー）は2022年4月6日（水）、日本の国土交通省が推進する「Project PLATEAU」の一環である、”令和4年度民間サービス創出型ユースケース開発”に参画することを発表しました。
そのユースケース実証を開始していくということで、これを通じてまちづくりのデジタルトランスフォーメーションが推進されていきます。
シンメトリーが国交省の「Project PLATEAU」に参画
⽶・デラウェア州に本社を置くSymmetry Dimensions Inc.が今回参画した「Project PLATEAU」は、日本の国土交通省が2020年から開始している
まちづくりのデジタルトランスフォーメーション（UDX）を推進する
ための事業で、スマートシティの社会実装などの基盤データとして、3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化が進められています。
ここでは日本全国の3D都市モデルが整備され、これをオープンデータとして公開することで、誰もがそれを利用して
・防災
・まちづくり
・AR・VR
など様々な場面に活用できるようにします。
その一環として、先進的な技術と3D都市モデルを組み合わせたユースケースの実証が発表されており、2022年度に実施する「Project PLATEAU」の採択テーマのうち、
「防犯・防災」
「地域活性化・観光・コンテンツ」
における2つのユースケース実証が開始されます。
実証1は広告効果シミュレーション
その実証1として、屋外広告の可視範囲と人流データを用いた広告効果のシミュレーションが行われます。
ここでは
・AR広告の管理（登録・編集・景観確認・表示・効果測定）
・AR広告の表示イベントを渋谷区で開催
・都市のAR広告に関する検討会の設置・開催
の3つが実施予定で、「フィジカル空間のAR屋外広告」を前提とし、3D都市モデル・環境情報等の景観ルールとも連携して、デジタルツイン上でのAR屋外広告の管理システムの検証がされていきます。
またこれに併せて、都市AR屋外広告における課題の抽出やデータの取扱いについて、渋谷データコンソーシアムと共に2022年度中に検討会の開催が予定されています。
＜実施体制＞
・一般社団法人渋谷未来デザイン
・渋谷データコンソーシアム
・株式会社Psychic VR Lab
災害時の現状把握や救援活動支援にも
実証2としては、3D都市モデルを基盤とした、災害時の
・即時的な現状把握
・救援活動支援
の検証がされていきます。
ここでは、地方自治体の持つ住民基本台帳をはじめとした自治体情報や3D都市モデル、3D測量データなどをデジタルデータとして連携し、被災前後の住居・建物の位置や世帯状況を迅速に把握することにより、
・被害状況の正確な把握
・救助活動の検討
・救助活動時の二次被害の軽減
・災害復旧活動
などを効率的に行えるシステムの検証が行われます。
＜実施体制＞
・静岡県掛川市
・株式会社パスコ
・ローカスブルー株式会社
＜アドバイザー（敬称略）＞
・松尾泰晴（中部地方整備局ICTアドバイザー）
・大矢洋平（中部地方整備局ICTアドバイザー）
・鈴木雄介（静岡県点群サポートチーム）
まとめ
シンメトリー社が今回、国土交通省の進める「Project PLATEAU」の令和4年度ユースケース開発に参画しています。
ここでは「防犯・防災」「地域活性化・観光・コンテンツ」2つのユースケース実証が行われていきます。
防災までもDX化を進めていくことで、いざというときに迅速に対応できるようになることが期待できますね。
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