このまま行けば、10月に予定通り消費税が10%となり、実質全ての商品が値上げとなってしまいます。恐ろしいのは企業側で1000万円の売上があれば単純計算すれば80万円の消費税が20万上乗せされ100万の消費税を払う必要があり、いかに資産管理が重要なのかをあら改めて感じさせられます。

トイレットペーパー・生理用品などは軽減税率対象外

ということで10%にはなるものの、実は8%据え置きのものがあります。それを「軽減税率」と言うことになるわけですが、その対象となっているものは「食料品」と「新聞」というちょっと謎の仕様であります。

食料品はともかく、新聞は疑問ではありますが、他のヨーロッパ諸国の軽減税率(※1)を参考にしたのであれば、「トイレットペーパー」などの生活必需品も軽減税率対象としてほしいという声が多く、怒りを爆発させる声も多いようです。

※1軽減税率、新聞が対象となる理由
https://web.casio.jp/ecr/keigenzeiritsu/article/30.html

そもそもこの制度の対象となるものとは一体どれになるのでしょうか。国税庁のホームページには以下の記載があります。

1.飲食料品(食品表示法に規定する食品(酒税法に規定する酒類を除く)をいい、外食は含まれません)
2.定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞

引用:国税庁
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/taisyohinmoku/naniga.html

ということで、食料品・新聞と明記され予め決まっていたようです。ところがあと2ヶ月ちょっとで消費税10%となり、令和やオリンピックの騒ぎをしているよりも割と現実的に家計を圧迫する問題がでてきているわけです。

とりあえず「食料」「新聞」が対象となりますが、今後海外の事例を踏まえ「生活必需品」というカテゴリで、軽減税率の対象となるものは増えるのかもしれませんが、その分また他の税金が上がる恐れがあるのかもしれませんね。

以前は消費増税延期になるのかもしれないという期待もありましたが

この調子であれば予定通り実施されそうですね。まるで死刑宣告を待つかのような心境にただただ心苦しいわけですが。

世界の軽減税率 https://www.keigenzeiritsu.info/article/18372

情報提供元:秒刊SUNDAY
記事名:「軽減税率の対象外「トイレットペーパー・生理用品」の事実に女性が怒り爆発!