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働き方改革関連法案をめぐり安倍総理が国会で、「裁量労働制で働く人の労働時間が一般の労働者より短いデータもある」と答弁しその後、撤回した問題では、厚生労働省は19日、異なる調査を比較した不適切なデータだったとして謝罪しています。
この問題を受け、厚生労働省が法案に盛り込む「裁量労働制の対象拡大」について、施行時期を現在の予定から1年遅らせ、2020年4月とする修正案の検討に入ったことが関係者への取材でわかりました。1年遅らせることで実態を調べるなどの対策をとり、法案成立に理解を得たいという考えがあるとみられます。(21日11:09)