インボイス制度対応を目的としたITツール導入の申請によりクラウド利用料を最大2年分補助

2024年3月21日
GRANDIT株式会社

報道関係各位


中小企業向けクラウドERPサービス「GRANDIT miraimil」が 昨年に引き続きIT導入補助金2024の対象ツールとして認定されました ~ インボイス制度対応を目的としたITツール導入の申請により クラウド利用料を最大2年分補助(総費用の最大2/3・350万円補助) ~

 

 コンソーシアム方式による国産ERP「GRANDIT(グランディット)」を展開するGRANDIT株式会社(本社 東京都港区 代表取締役社長 石倉 努)は、経済産業省が推進する「IT導入補助金2024」(以下、「IT導入補助金」)において、昨年に引き続き「IT導入支援事業者」として採択され、当社が提供する中小企業向けの国産統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil(グランディット ミライミル)」(以下、miraimil)が補助金対象のITツールとして認定されました。

 

 IT導入補助金は中小企業・小規模事業者等の方々が自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための経費の一部を国が補助し、業務効率化・売上アップをサポートする制度です。

 

 このたび当社がサービス提供するmiraimilは、インボイス制度対応を目的としたインボイス対応類型のITツールとして認定を受け、導入費用の最大3分の2 上限350万円までの補助が受けられるようになりました。インボイス枠(インボイス対応類型)は生産性向上に加え、インボイス制度への対応促進も事業目的となっているため、通常枠よりも補助率が高くなっていますので、インボイス制度対応を進める中小企業様がmiraimilを採用することでIT導入補助金2024の申請が可能になります。当社は、お客様が申請時に必要な各種手続き方法についてもサポートしており、ITツールの導入をご検討されている中小企業様は、当社ポータルサイト(https://www.miraimil.jp/)より、お気軽にお問い合わせ下さい。

 

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202403198202-O2-CdR5Xc2Y

 

IT導入補助金についての詳細はこちら https://www.miraimil.jp/lp/subsidy/

 

                                以上

 

【補助金申請枠の違い】

【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M100604/202403198202/_prw_PT1fl_pLEZXZ53.png

 

■ 会社概要

会社名 : GRANDIT株式会社(https://www.grandit.jp/

本社  : 東京都港区赤坂9丁目7番2号 ミッドタウン・イースト10階

代表者 : 代表取締役社長 石倉 努

設立  : 2003年10月1日

資本金 : 9,500万円

事業内容: GRANDITコンソーシアムの運営を行い、コンソーシアム各社に蓄積されたノウハウやお客様の声を「GRANDIT」の製品開発に反映しています。また、「GRANDIT」のパッケージ著作権、パッケージ産業財産権を保有し、プロダクト維持管理、保守及び導入支援を実施。また、2021年10月より中小企業向けの国産統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil(グランディット ミライミル)」の提供を開始しました。

 

<GRANDIT / GRANDITコンソーシアム>

「GRANDIT」は2004年に提供を開始し、国内1,400社以上の導入実績を持つ国産の統合型ERPパッケージです。「GRANDITコンソーシアム」は、顧客視点に立ち、日本企業に最も適し、最新技術基盤を採用したERPパッケージソフトを開発するために2003年10月に設立されました。製品完成後も製品とサービスの絶え間ない成長をめざし、定期的な活動を続けております。

 

※「GRANDIT」、「GRANDIT miraimil」、「miraimil」は、GRANDIT株式会社の登録商標です。

※ その他、記載している会社名・商品名・ロゴは各社の商標または登録商標です。

情報提供元: PRワイヤー
記事名:「 クラウドERP「GRANDIT miraimil」が昨年に引き続きIT導入補助金2024の対象ツールとして認定されました