■首都高「横浜港北出入口」、第三京浜「港北インターチェンジ」に至近の物流タウン

2023年10月5日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長 芳井 敬一
大阪市北区梅田3-3-5

 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:芳井敬一)は、2020年7月より、神奈川県横浜市都筑区において、計3棟のマルチテナント型物流施設(※1)からなる物流タウン「DPL新横浜プロジェクト」(総敷地面積:98,009.20㎡、総延床面積:233,702.83㎡)の開発を進めてまいりましたが、2023年9月29日に3棟目となる「DPL新横浜Ⅲ」が竣工し、当プロジェクトが完成しました。

 

 「DPL新横浜プロジェクト」は、計3棟の物流施設からなる物流タウンで、下層から上層にかけて明るいグラデーションとなる外観を全棟で採用するなど、建物の圧迫感を緩和し周辺環境に馴染むデザインとし、一体感のあるまちづくりを推進しました。

 立地面では、東京都心から30km圏内、首都高速湾岸線「横浜港北出入口」から約100m(※2)、第三京浜道路「港北インターチェンジ」から約300m(※2)と至近で、東名高速道路や首都圏中央連絡自動車道(圏央道)にもアクセスしやすい非常に利便性の高い立地のため、都心部や「東京国際空港(羽田空港)」、「横浜港」へも車で30分以内でアクセス可能。近距離輸送だけでなく海外輸送にも適した立地のため、グローバルSCM(※3)に対応可能な施設として利用できます。

 また物流施設内には、テナント企業の従業員専用の保育施設やカフェテリア、祈祷室、オールジェンダートイレなどを完備(※4)し、多様な働き方や価値観にも配慮した設計としました。

 あわせて、BCP対応として免震システムの採用(※4)や非常用発電機を設置したほか、全棟に太陽光発電システムを搭載(※するなど、防災面・環境面にも配慮した施設としました。

※1.テナント企業が複数入居可能な物流施設のこと。

※2.「DPL新横浜Ⅰ」「DPL新横浜Ⅱ」までの距離。

※3.サプライチェーンマネジメントの仕組みを国内にとどまらず、世界にある拠点を結んで実施すること。

※4.物流施設により設備・仕様・内容は異なる。

※5.「DPL新横浜Ⅱ」「DPL新横浜Ⅲ」は予定。

 

【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202310050660/_prw_PT1fl_cd483gY7.png

1.複数の幹線道路に至近した交通利便性の高い好立地

 「DPL新横浜プロジェクト」は、マルチテナント型物流施設「DPL新横浜Ⅰ」「DPL新横浜Ⅱ」「DPL新横浜Ⅲ」の3棟からなる物流タウンです。

 東京都心から30km圏内、首都高速湾岸線「横浜港北出入口」から約100m(※2)、第三京浜道路「港北インターチェンジ」から約300m(※2)と複数の幹線道路に至近しており、東名高速道路や首都圏中央連絡自動車道(圏央道)にも容易にアクセスできる交通利便性の高い立地です。横浜市街地や世田谷エリア、品川エリアなど人口密集地まで車で30分以内でアクセス可能なため、近距離輸送はもちろん、首都圏や東海エリアなどへの配送にも対応可能です。また、「東京国際空港(羽田空港)」や国際コンテナ戦略港湾である「横浜港」へも車で30分以内と、国内外の物流をカバーできる立地のため、世界中からの輸出入の拠点となるグローバルSCMにも対応できます。

 

2.周辺環境に配慮した一体感のあるデザイン

 「DPL新横浜プロジェクト」は、周囲の自然や空など周辺環境にも馴染むよう、下層から上層にかけて明るくなるグラデーションの外観を全棟で採用。建物の圧迫感を緩和するとともに、統一感のある外観にすることで、一体感のあるまちづくりを推進しました。また、「DPL新横浜Ⅰ」「DPL新横浜Ⅱ」のランプウェイには通風や通光性に優れたルーバーを施し、トラックのライトを漏れにくくしたほか、「DPL新横浜Ⅱ」のバルコニーには波状の格子を使用し、近接する鶴見川の川面とも調和するデザインを取り入れるなど、周辺環境にも配慮しました。

 

3.充実した設備を有したBCP対応の物流タウン

 「DPL新横浜プロジェクト」は、免震・耐震構造で、太陽光発電システム(※5)や非常用蓄電池を全棟に設置するBCP対応の物流タウンです。また、屋外緑化やLED照明も採用するなど環境にも配慮した設計となっており、「ZEB Ready」(※6)や国際的な環境認証「LEED Silver」(※7)など、環境に関する各種認証(※4)を取得する予定です。

 あわせて、「DPL新横浜Ⅰ」「DPL新横浜Ⅱ」には、テナント企業の従業員専用の保育施設や共用のカフェテリア、ドライバーステーションなどを設置したことに加え、施設内は杢目を基調としたインテリアや暖色の照明を取り入れ、暖かみのある空間設計としました。さらに、「DPL新横浜Ⅱ」には、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)として、男性トイレ・女性トイレに加え、誰でも利用できるオールジェンダートイレや祈祷室を設けるなど、多様な価値観にも配慮。より働きやすい環境を整備し、2024年問題や労働力不足などの社会課題にも対応します。

 加えて、当社は2022年4月に神奈川県と「災害発生時における物資の保管等に関する協定」を締結しており、災害時には当プロジェクトに支援要請があった場合、救援物資を受け入れる拠点として開設することもできます。

※6.再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から、50%以上の一次エネルギー消費量を削減した建築物のこと。

※7.国際的な建築物環境性能評価システムで、7つの評価項目(敷地選定、水資源の保全と節水、エネルギーと大気、材料と資源、室内環境、革新性、地域別重みづけ)の合計点により格付けされる認証のこと。

 

■「DPL新横浜Ⅲ」建物概要

【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202310050660/_prw_PT2fl_J1C10835.png

 

 

【DPL新横浜プロジェクト】

【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202310050660/_prw_PT3fl_5y7XXrdH.png

 

【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202310050660/_prw_PT4fl_2TSnoWjH.png

 

 

 

情報提供元: PRワイヤー
記事名:「 「DPL新横浜プロジェクト」完成